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生活困窮者自立支援事業

生活困窮者自立支援事業とは？

「現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある人で、自立が見込まれる人」を対象に、困りごとに関わる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、さまざまな面で支援するものです。 生活のこと、仕事のこと、経済的なことなどにお困りの方や、ご家族、関係機関・支援機関からの相談もお受けしています。

利用料金

料金はかかりません。

事業内容

本会が受託している事業

・くらしアシスト住之江

住まい、就職、家計など暮らしの悩みを一緒に考え、解決に向けてプランを作成します。
プランに基づき、自立を目指した支援を行います。
また、相談内容によっては関係機関にお繋ぎさせていただきます。

・家計改善支援事業

多重債務を抱えているなど、家計管理に課題がある方に対して、家計支援プランを作成し、収支状況の改善に向けた支援を行います。

・法律相談

住まいや債務、その他法的観点からの支援が必要な方に対し、弁護士相談にお繋ぎします。

・住居確保給付金

離職等により住居を失った方、また失うおそれのある方に対し、求職活動などを行うことを条件に、一定の期間家賃相当額を支給し、就労に向けた支援を行います。
※資産・所得・離職年数等の要件あり

他機関が行っている関連事業
※プランに基づいて連携しています

・就労支援(総合就職サポート事業)

就労に関して不安や困難を抱えている人に、カウンセリング、コミュニケーション能力向上の支援、就職活動の支援、求人情報の提供、就職後の支援など、就労に繋げるための支援を総合的に行います。

・就労チャレンジ事業

【就労訓練支援事業】

すぐに一般の就労が難しい方に、認定を受けた企業や事業所での支援付きの就労・作業の場を提供します。

【就労準備支援事業】

様々な事情により、一般的な仕事をするのが難しい方や、なかなか仕事に結び付けない方に、専門の支援員による相談や軽作業、就労体験実習など、ご本人の状況に応じた段階的な支援を行います。

・学習支援事業(子ども自立アシスト事業)

中学生がいる家庭に専門的知識を有する相談員を派遣し、高校進学などの進路決定や、家族が抱える問題について、カウンセリングによる指導を行います。また、高校生世代(高校未就学者及び高校中退者)に再就学相談の支援を行います。